可能です。
小規模会社であっても予防法務の重要性は変わりません。
法律顧問のミニマムプランは業務内容を絞ることで利用しやすい価格に設定しています。
また、小規模会社であったとしても、税理士と付き合うことは自然なことだと思います。当事務所の税務顧問サービスは、トータルコストを抑えて顧問弁護士と顧問税理士を依頼することができます。

日頃から付き合いが生じることだと思います。
もし法律顧問契約が無かったとしたら、皆さんはどのようなタイミングで弁護士に相談しますか？きっと自分ではどうしようもなくなったときに弁護士に相談するのではないでしょうか。
残念ながら、自分でやってどうしようもなくなったということは、専門家の力をもってしても(最終的に解決可能であるにせよ)苦しい戦いを強いられるという場合が多いです。早いうちに言ってくれれば勝てたかもしれないのに、ギリギリになって相談するから実は負けが確定してしまっていた、ということもあるかもしれません。その場合の損失額は数百万円以上ということもあります。
当事務所の法律顧問契約は、幅広い方にご利用いただきたいという想いから、ミニマムプランで月1万1000円～としています。

記帳代行も承ります。
また、会計処理が全く分からない方であっても、自分で会計処理できるようになるための支援を行うこともできます。
なお、当事務所の税務顧問サービスは当事務所の会計・税務・法務のあらゆるノウハウを活かして、貴社の健全かつ永続的な発展に向けて総合的な経営支援を行うことを理念としています。
そのため、毎月１回以上の関与を前提としております。毎月の関与を通して、当事務所が貴社をがっちりと支えていくことにこそ、当事務所の存在意義があると考えております。

顧問契約のお客様は、静岡県西部（浜松市、磐田市、袋井市、掛川市、菊川市、湖西市、森町など）を中心にした静岡県内、及び、愛知県東部（豊橋市、豊川市、豊田市など）において事業を行っている法人・個人事業主に限らせていただきます。
いざというときに私や貴社の担当者が車でお互いに行き来できる範囲を考えています。お互いに顔の見える関係性を大事にしたいからです。

刑事事件に関しても相談できますが、刑事弁護の依頼は引き受けられません。
従来は弁護士が取り扱わない税務分野を取り扱うために、私自身は刑事弁護の領域にどうしても手が回らなくなりました。顧問先から刑事弁護のご依頼がある場合には、刑事弁護に強い弁護士を紹介します。